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FEE SCHEDULE

費用について

費用の仕組みと、特許庁に納める費用の目安をご案内します。
弁理士費用は、ご依頼前に事務所の料金表でご説明します。

初回相談 45分まで無料
出願前に料金表でご説明
官費(印紙代)は実費のみ
特許・実用新案の減免制度あり
FEE STRUCTURE

費用の考え方

知財手続きの費用は、大きく2つの要素で構成されます。

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ATTORNEY FEE
弁理士費用
明細書作成・戦略立案・手続き代行などに対する報酬です。弁理士法人 中尾国際特許事務所の料金規定に基づき、出願前に料金表を用いてご説明します。
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OFFICIAL FEE
特許庁費用(官費)
特許庁へ納付する印紙代(出願料・審査請求料・登録料など)です。法定額のため弊所では加算しません。
⚡ 中小企業・スタートアップ向け減免制度(特許・実用新案のみ):資本金3億円以下の中小企業や個人事業主の方は、特許・実用新案の特許庁費用(審査請求料・登録料など)が最大1/3に軽減される場合があります。商標・意匠には適用されません。詳細は無料相談の際にご確認ください。
DETAILS

手続き別特許庁費用の目安

特許庁費用(官費)は非課税のため、表示額がそのまま実費となります。

ℹ️ このページでは、特許庁へ納付する費用(官費)の目安をご案内しています。弁理士費用は、弁理士法人 中尾国際特許事務所の料金規定に基づきます。ご依頼内容をうかがったうえで、出願前に料金表を用いてご説明します。
なお、事務手続きは1968年創業の弁理士法人 中尾国際特許事務所が行います。
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特許出願(国内)
IT・IoT・AI・DX領域を中心に、機械分野も対応
手続き 特許庁費用(実費) 備考
特許出願 ¥14,000
審査請求 ¥138,000+¥4,000×請求項数 減免制度あり
拒絶理由通知への対応(意見書・補正書) — 特許庁費用はかかりません
登録(特許料 第1〜3年分) 毎年 ¥4,300+¥300×請求項数 3年分を一括納付。減免制度あり

※ 特許庁費用は法令改正により変更となる場合があります。表示額は目安としてご参照ください。

※ 上記のほかに弁理士費用がかかります。弁理士費用は、出願前に事務所の料金表を用いてご説明します。

特許庁費用の目安シミュレーション(請求項の数が10個の場合)

出願料 ¥14,000
審査請求料(¥138,000 + ¥4,000×10) ¥178,000
特許料 第1〜3年分((¥4,300 + ¥300×10)×3年) ¥21,900

特許庁費用の合計目安 約¥213,900

※ 中小企業等の減免を受けた場合、審査請求料・特許料は最大1/3になります。別途、弁理士費用がかかります。

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商標登録(国内)
社名・サービス名・ロゴ・スローガンなど
まずはお気軽にご相談ください
商標登録の費用は、区分数・商標の種類・事前調査の要否などにより異なります。
ご状況をお聞きした上で、費用の目安をご案内できます。まずはお気軽にご相談ください。
無料相談を予約する →
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意匠登録(国内)
製品デザイン・UIデザイン・ロゴのかたちなど
まずはお気軽にご相談ください
意匠登録の費用は、意匠の複雑さ・図面の点数・関連意匠の有無などにより異なります。
ご状況をお聞きした上で、費用の目安をご案内できます。まずはお気軽にご相談ください。
無料相談を予約する →
🔧
実用新案登録(国内)
形状・構造・組み合わせに関する考案。審査なしで迅速に権利取得可能
手続き 特許庁費用(実費) 備考
実用新案登録出願 ¥14,000+登録料(¥2,100+¥100×請求項数)×3年分 審査なし。第1〜3年分の登録料は出願と同時に納付
実用新案技術評価書の請求 ¥42,000+¥1,000×請求項数 権利行使前に推奨

※ 特許庁費用は法令改正により変更となる場合があります。表示額は目安としてご参照ください。

※ 上記のほかに弁理士費用がかかります。弁理士費用は、出願前に事務所の料金表を用いてご説明します。

特許庁費用の目安シミュレーション(請求項5項・3年登録の場合)

出願料 ¥14,000
登録料 第1〜3年分((¥2,100 + ¥100×5)×3年) ¥7,800

特許庁費用の合計目安 約¥21,800

※ 実用新案は審査なしで登録されますが、権利行使には技術評価書の取得を推奨します(請求項5項の場合、特許庁費用¥47,000)。別途、弁理士費用がかかります。

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競争構造ヒートマップ
特許公報から読み解く、市場の競争地図

特許公報には、競合企業が「何を課題と感じ、どう解決しようとしているか」が記されています。複数社の特許を横断的に分析することで、競争が集中している領域とまだ誰も手をつけていない空白地帯を可視化できます。研究開発の方向性の見直しや、事業戦略の議論を深める際の客観的な根拠としてご活用いただけます。 📄 特許公報から競争構造を読む方法

内容 料金(税込) 備考
初回ヒアリング(45分) 無料 分析対象・目的の確認
競争構造ヒートマップ作成 個別にお見積り 対象領域・分析規模による

※ 分析する特許件数・技術領域の広さにより費用が変わります。まずは無料相談でご相談ください。

NOTES

費用に関するご注意・補足

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消費税について
特許庁費用(官費)は非課税のため、表示額がそのまま実費です。弁理士費用には消費税がかかります。
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中小企業・スタートアップ向け減免
特許・実用新案のみ適用
資本金3億円以下の法人・個人事業主は、特許・実用新案の審査請求料や登録料が最大1/3に軽減される制度があります(商標・意匠は対象外)。要件を満たす場合は弊所で手続きを代行します。
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海外出願・PCT出願
米国・欧州・中国・韓国などへの海外出願や、PCT国際出願も対応しています。費用は出願先・請求項数により大きく異なりますのでご相談ください。

まずは、無料で費用感を確認しませんか?

初回45分の無料相談で、お客様のケースに合わせた費用の目安をご説明します。

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