| 手続 | 概要 | 特許庁への納付費用※（2023/7/16現在) |
| ①特許出願 | 特許庁への出願明細書等の書類を提出して申請します。 | \14,000円 |
| ②出願公開 | 出願から1年6月を経過すると、原則として、出願内容が特許公開公報に掲載され、発明の内容が公開されます。 | |
| ③方式審査 | 特許庁にて、様式のチェックなどの方式審査が実施されます。 | |
| ④出願審査請求 | 特許庁に出願審査請求を行うことにより、出願内容の実体的審査が開始されます。この請求は、出願から3年以内に行う必要があり、請求がないままこの期間を経過すると、出願取下とみなされます。 | \13,8000円＋請求項×4,000円 |
| ⑤実体審査 | 特許庁審査官により、出願内容が、新規性・進歩性などの要件に違反するか否かの判断がなされます。 | |
| ⑥拒絶理由通知 | 所定の拒絶理由に該当すると、出願人へ拒絶理由通知が発送されます。 | |
| ⑦意見書・補正書の提出 | 出願人は、拒絶理由通知に対して意見書・補正書を提出して反論できる機会が与えられます。 | |
| ⑧拒絶査定 | 実体審査の結果、最終的に拒絶理由に該当すると判断されると、拒絶査定となります。不服の場合には、拒絶査定不服審判を請求することが可能です(詳細は割愛)。 | |
| ⑨特許査定 | 実体審査の結果、拒絶理由に該当しないと判断されると、特許査定となります。 | |
| ⑩登録料 | 特許庁に１~３年目の特許料の納付します。 | （\4,300+請求項×300円）×3年分 |
| ⑪設定登録 | 特許料の納付により、設定登録により特許権が発生します。設定登録された特許の内容は、特許掲載公報が発行され、その内容が公開されます。
異議がある者は、特許異議申立や無効審判の請求が可能です（詳細は割愛します）。 |
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| 1) 2023/7/16現在の金額です。最新の金額は特許庁ホームページにてご確認ください。
2) 各種手続きを弁理士等の代理人へ依頼する場合、ここに記載の金額とは別に、代理人へ支払う費用が発生します。 |
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