暴走したAIは止められるのか？（２）~技術の現在地と日本の対応~

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はじめに

前回の記事：暴走したAIは止められるのか？（１）～ニュースを起点に知財を考える～

前回の記事では、2026年に相次いだ出来事（OpenAI社のテスト用AIモデルによる侵入事件、米下院の「AI Kill Switch Act」提出、カリフォルニア州の行政命令）を紹介しながら、「AIキルスイッチ」という言葉が指す内容と、産業機械の非常停止ボタンとの違いを整理しました。今回は、AIキルスイッチが技術的に今どこまで実現できるのか、そして日本ではどのような対応が進んでいるのかを見ていきたいと思います。

技術的に今どこまで実現できるのか

公開情報を調べた範囲では、現時点の「AIキルスイッチ」は、確立した技術というより、理念・規制上の要請が先行している段階のように見えます。

もちろん、安全性研究の分野では、以前から「AIに停止スイッチを受け入れさせるにはどう設計すればよいか」という問題が議論されてきました。

たとえば、UCバークレー校のStuart Russell教授らが提唱した枠組みでは、AIが自分の目的について確信を持ちすぎていると、人間に停止させられるのを妨げようとしてしまう一方、AI自身が自分の目的について”不確かさ”を保持し、人間の行動を「自分の目的についての重要な手がかり」とみなすように設計すれば、AIが進んで停止に従うようになりうる、とされています。ただし、これはあくまで理論的な枠組みであり、実用上の”保証”として確立しているわけではありません。

→これもAIと人間との間で延々と続く争いなのかもしれませんね。

また、2025年に公開された学術論文「KILLBENCH」は、悪意を持って動作するAIエージェント（Web上で自律的に動くタイプ）を、モデルの内部に手を加えず、外部からの信号だけでどこまで確実に止められるかを検証するベンチマークです。裏を返せば、「外部から確実に止められるか」自体が、研究者が指標を作って測っている最中の未解決問題だということでもあります。

現実に運用されている対策は、こうした技術的な決定打よりも、利用規約での禁止事項、監視・ログの記録、人間による承認ステップ、インフラ側でのアクセス制限といった、組織的・契約的な対策が中心になっているのが実情のようです。

技術的に踏み込んだ内容については、この分野の専門家の方々の発信もあわせて参考にしていただくと、より正確な理解につながると思います。

日本の対応

では、日本ではどうでしょうか。調べた範囲では、日本においてAIのキルスイッチを義務づける法律や法案は見当たりませんでした。7月の事件を受けて、日本政府が特別な対応を打ち出したという情報も確認できませんでした。

日本のAI政策の土台になっているのは、2025年6月に公布され、同年9月に全面施行された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」です。名前のとおり研究開発と活用の「推進」を主な目的とした法律で、違反に対する罰則は設けられていません。国は、権利利益を侵害するような事案について情報収集や調査を行い、事業者に指導・助言・情報提供を行う、という枠組みです。米国の法案のように、政府がAIの停止を命じる仕組みは含まれていません。

その一方で、安全性を「評価する」ための体制づくりは進んでいます。

  • AI基本計画（第Ⅱ期、2026年7月閣議決定）：2025年12月に初めて策定されたAI基本計画が、半年あまりで早くも改定されました。「イノベーション促進とリスク対応の両立」を原則の一つに掲げたうえで、AISIを中心に、AIモデルの評価や「ガードレール等の技術的制御」、危機時の情報共有などを可能にする評価能力を強化するとしています。あわせて、AI法を含めた制度を「能動的かつ不断に見直す」方針も示されています。
  • AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の強化：政府のAI安全性評価機関であるAISIについて、2025年12月の人工知能戦略本部で、英国並みの200人体制を目指すよう総理から指示が出されています。2026年度以降は、AIエージェントやロボットなどを動かす「フィジカルAI」を対象とした評価環境の整備や、適合性評価制度（一定の基準を満たしているかを確認する仕組み）の具体化に取り組むとしています。
  • AI事業者ガイドライン（第1.2版、2026年3月公表）：総務省・経済産業省によるガイドラインで、AIエージェントについて、判断が必要な事項を重要度に応じて整理し、人間の判断を適切に介在させる仕組みを作ることや、操作履歴を定期的に確認することの重要性が示されています。法的な強制力はなく、事業者が自主的に取り組むための指針です。

つまり日本は現時点では、法律で「AIを止める仕組み」を義務づけるのではなく、ガイドラインと評価の仕組みを通じて安全性を高めていく進め方が中心といえそうです。もっとも、第Ⅱ期のAI基本計画には、「ガードレール等の技術的制御」の評価や、「AIモデルの設計に制御機能等を組み込む技術標準」といった言葉も登場しています。「キルスイッチ」という言葉こそ使われていませんが、AISIが進める評価の仕組みが具体化していけば、「いざというときにAIを制御できるか」も評価や標準化の観点の一つとして組み込まれ、ガイドラインと評価制度の両輪で求められていく可能性もあるのではないでしょうか。今後の状況次第では、国際標準化も扱う知的財産推進計画などにも、何らかの形で反映されていくかもしれません。

実践ポイント

自社の業務でAIエージェントを使っている、あるいはこれから使おうとしている中小企業・スタートアップにとっても、他人事とは言い切れないテーマではないでしょうか。ここでは、AIが「止められてしまう」場面、AIを「止めなければならない」場面、そして「止める工夫が生まれる」場面の3つに分けて、問いの形で考えてみます。

問い1：使っているAIが、明日止まったら？

キルスイッチというと自社がAIを止める場面を想像しがちですが、米国の法案のように政府が停止を命じる仕組みができれば、スイッチを握るのはAIの提供元や政府です。実際、前回紹介したとおり、2026年6月にはあるAI企業の最新モデルが米政府の命令で提供停止になりました。業務を支えるAIが突然使えなくなったとき、どこに影響が出て、何で代わりがきくのかを一度確かめておくと安心ではないでしょうか。提供元がどんな場合にサービスを停止できるのか、利用規約に目を通しておくのもよさそうです。

問い2：AIがおかしな動きをして、止まらなかったら？

今度は、自社がAIを止める側に立つ場面です。「おかしな動きをしたとき、誰が・どうやって止めるか」を事前に決めておき、管理画面から処理をすぐ止められるか、外部サービスとの接続用の鍵（APIキー）をすぐ無効にできるかを確認しておくと心強いのではないでしょうか。また、支払いやメールの送信、データの削除のように取り消しにくい操作は、AIに任せきりにせず、人が承認するステップを一段はさむのも一つの方法です。AI事業者ガイドラインが示す「人間の判断を適切に介在させる」という考え方にも通じます。

問い3：「止める工夫」が社内で生まれたら？

問い1・2を考える中で、「この操作の前には必ず人が確認する」といった自社なりの工夫が生まれることもあるでしょう。AIを止める技術に決定打がない今、こうした工夫が思わぬ価値を持つかもしれません。考えた日付と内容を簡単に記録しておくこと、そして特許になる可能性があるなら、出願前にブログやSNSで公開しないよう気をつけることをおすすめします。出願前に自分で公開してしまうと、原則として特許が取れなくなるためです。

まとめ

「AIキルスイッチ」は、AIの暴走を止める確立した技術の名前というより、いまはまだ「そういう状態を実現しなければならない」という規制・社会からの要請が先行している段階、というのが実態に近そうです。ルールもまだ固まっていないため、米国や日本の動きをときどき確認しておくとよいのではないでしょうか。

次回は、この分野を知財・特許の視点で見たときに、どんな論点が考えられるかを整理してみたいと思います。

AIキルスイッチに限らず、AIを使う中で生まれた工夫や新たなアイデアがありましたら、まだ形になっていないモヤモヤした段階でも、是非ご相談ください。

参考文献

※本記事は公開情報をもとに作成したものであり、個別の法的判断を示すものではありません。また、AI関連の規制・技術動向は変化が速い分野のため、最新の状況は各一次情報でご確認ください。

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